令和7年5月30日現在
第217回国会（常会）
各国会回次ごとに提出された法案等をご覧いただけます。
議案審議情報
| 件名 | 森林経営管理法及び森林法の一部を改正する法律案 | ||
|---|---|---|---|
| 種別 | 法律案（内閣提出） | ||
| 提出回次 | 217回 | 提出番号 | 31 |
| 提出日 | 令和7年2月28日 |
|---|---|
| 衆議院から受領／提出日 | 令和7年4月11日 |
| 衆議院へ送付／提出日 | |
| 先議区分 | 衆先議 |
| 継続区分 |
| 参議院委員会等経過 | |
|---|---|
| 本付託日 | 令和7年5月12日 |
| 付託委員会等 | 農林水産委員会 |
| 議決日 | 令和7年5月20日 |
| 議決・継続結果 | 可決 |
| 参議院本会議経過 | |
|---|---|
| 議決日 | 令和7年5月23日 |
| 議決 | 可決 |
| 採決態様 | 多数 |
| 採決方法 | 押しボタン（森林経営管理法及び森林法の一部を改正する法律案の投票結果はこちら） |
| 衆議院委員会等経過 | |
|---|---|
| 本付託日 | 令和7年4月7日 |
| 付託委員会等 | 農林水産委員会 |
| 議決日 | 令和7年4月10日 |
| 議決・継続結果 | 可決 |
| 衆議院本会議経過 | |
|---|---|
| 議決日 | 令和7年4月11日 |
| 議決 | 可決 |
| 採決態様 | 多数 |
| 採決方法 | 起立 |
| その他 | |
|---|---|
| 公布年月日 | 令和7年5月30日 |
| 法律番号 | 48 |
| 議案要旨 |
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（農林水産委員会）
森林経営管理法及び森林法の一部を改正する法律案（閣法第三一号）（衆議院送付）要旨 本法律案は、森林の循環利用を促進するため、市町村と都道府県、林業経営体を始めとした地域の関係者の連携を強化し、林業経営体への森林の集積・集約化を迅速に進める新たな仕組みを創設するとともに、市町村の負担軽減を図るための措置等を講じようとするものであり、その主な内容は次のとおりである。 一、森林経営管理法の一部改正 １ 林業経営体への森林の集積・集約化を進める新たな仕組みの創設 イ 市町村は、単独又は都道府県等と共同して、地域の関係者と協議し、森林の受け手となる林業経営体を定めた森林の将来像を、地域経営管理集約化構想（以下「集約化構想」という。）として策定することができることとする。 ロ 集約化構想を策定した場合には、市町村が作成する権利集積配分一括計画により、林業経営体に、所有権を含む経営管理を行うための権利を迅速に設定又は移転することができることとする。 ２ 市町村の事務負担の軽減 共有林への権利設定に必要な同意要件や、所有者不明森林等に係る権利設定の特例手続を緩和するほか、森林所有者の探索などの事務を受託して行う法人を市町村が指定する経営管理支援法人制度を導入することとする。 二、森林法の一部改正 施業実施協定に加え、施設整備等の共同化に関する協定を追加するほか、林地開発の許可に付した条件に違反して、開発行為をした者に対する罰則を新設するとともに、開発行為に係る命令違反者の公表をできることとする。 三、施行期日 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内で政令で定める日から施行することとする。 |
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| 議案等のファイル | |
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